2025年問題
◆2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。2025年以降、2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来します。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れる、とも指摘されています。
◆農林水産政策研報告にて生鮮食品を扱う店舗まで５００ｍ以上で自動車がなく、食料品の買い物に最も不便や苦労をしている６５歳以上の高齢者が、２０２５年までに約６００万人に増えるという推計とのことです。
国の将来人口推計や商業統計などを使って「買い物弱者」を試算しすると、生鮮食料品販売店舗まで５００ｍ以上の人は、１０年の３８２万から２５年には５９８万人に５６．４％増加すると推計し、食料品スーパーまで５００ｍ以上の人は１０年の６４４万人から２５年には８１４万人に２６．４％増加すると推計しています。
これらの人口は都市部で大きく増え、生鮮食料品までのアクセスの場合、店舗数の減少に加え、高齢化のさらなる進展の影響で、都市的地域でほぼ２倍（９３．１％増）となります。
特に、三大都市圏（特に東京圏）での増加が大きく、また、地方圏でも三大都市圏と同様、都市的地域での増加が大きくなります。今後都市的地域でアクセス条件の悪い高齢者が急増すると想定されていますが、農村地域におけるアクセス条件が不利なことに変わりないようです。
食料品のアクセスに制約があると、食品摂取の多様性が低くなり、孤食化もあいまって、高齢者の健康（自立度）に影響します。農林水産省として今後の課題として、多様な食品の摂取を誘導するような食の提案、食料品アクセスの改善、食品摂取の多様性維持と食の外部化の両立などを挙げています。